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VWOの保持が必要な理由
2016年11月にアメリカ大統領に選出されたトランプ氏は、「対中貿易赤字の解消」「貿易の不均衡の解消」を公約に掲げました。その具体策として、中国の鉄鋼製品などへの関税引き上げを宣言したのが2018年3月のことです。それ以降、トランプ政権は次々と中国製品への関税や関税引き上げを発動し、中国も負けじと反撃し、米中覇権争いがバッチバチに繰り広げられている状況が続いています。
関税だけではなく、中国がハイテク技術の分野で急激に台頭し覇権を握ろうとしていることへの危機感の表れなのか、2018年11月にはトランプ政権が中国の通信機器大手ファーウェイへの締め付けを強化したこともありました。2020年8月には中国企業バイトダンス(北京字節跳動科技)が運用するティックトックを禁止する可能性もあるとニュースになっています。
このように明確に中国潰しを行っている背景には、中国がハイテク技術の分野での急激な成長しており米国も相当な危機感を持っているということではないでしょうか。
米国のビジネス誌「フォーチュン」による2020年版の世界トップ500社リスト
更に2020年版の世界トップ500社リストにおいて、133社の中国企業(香港特別行政区と台湾地区を含む)がランク入りし、企業数で1位になりました。そのうち、中国大陸部と香港の企業の総数は124社に達し、初めて米国(121社)を超えたとのことです。(日本は53社で3位)
これは、いよいよ中国が米国と同じくらい力を持ち始めたということなのではないか。米中覇権争いはどちらが勝つのかも全く分からない状況になってきているのではないか。
ということで、米国銘柄に投資するのはもちろんですが、保険として中国銘柄にも投資しておいた方が良いのではないかと考えました。いきなり中国個別銘柄は危ないかと思いますので米国ETF「バンガード社 VWO」への投資が良いと考えます。
VWO概要
「VWO(バンガード・FTSE・エマージング・マーケッツETF)」は、バンガード社※が運用する米国ETFです。
- FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ(含む中国A株)・インデックスのパフォーマンスへの連動を目指します。
- インデックス・サンプリング法を用いたパッシブ運用です。
- 世界の新興諸国の大型株・中型株・小型株をカバーする、FTSEエマージング・マーケッツ・オールキャップ(含む中国A株)インデックスに連動したパフォーマンスを目指します。
※バンガード社とは、世界3大資産運用会社(ブラックロック(約737兆円)、バンガード・グループ(約605兆円)、ステート・ストリート・グローバル(約388兆円))の1つです。
- 設定日 : 2005/3/4
- 基準通貨 : USD
- ファンド純資産総額 : 692.26億米ドル 2020/03/31 現在 ※日本円で約7兆円
- ETF純資産総額 : 493.26億ドル 2020/03/31 現在
- 地域 : 米国
- 時価総額/投資スタイル : 全世界の新興国市場の大型株・中型株・小型株
- 経費率(年率):0.10%
- 基準価額(USD):44.16ドル
VWO特徴
1.世界新興国がメイン
市場別構成比率
中国・台湾・インド・ブラジル・南アフリカという今後超伸びる市場で約80%を占めます!!
中国は鉄板ですが、次世代のインドや南アフリカも多く含まれているのは心強いです。
保有上位10銘柄
上位は中国・台湾企業が多いのですが、上位10銘柄の占める割合は26%とそれほど大きくはありません。
組み入れ銘柄は、4,000銘柄もあるのでしっかりと分散されている感じですね。
セクター別構成比率
現在のコロナ禍での伸びが期待できるテクノロジーが上位なのは良いですね。しかし、金融はコロナ禍に弱いのでマイナスです。
2.意外と高い配当利回り
高配当ETFではないのですが、配当利回りは3%前後で意外と高いのでインカムゲインも狙えます。
そして、配当金額は、上がったり下がったりと新興国っぽい感じで右肩上がりではないです。が、今後中国が急激に伸びたら配当額も期待できます。
3.信託報酬が低い
2020年8月現在、VWOの経費率は0.10%です。100万円投資しても1年間のコスト(費用)はわずか1,000円しかかかりませんので精神的にも安心です。
VWO株価
株価:44.16ドル(2020年8月17日時点)
競合比較
コロナ後の推移を競合と比較してみると、VYMよりも上でVOOと近い形で推移しています。やはりハイテク銘柄であるQQQと比べると全く及びませんが、悪くないパフォーマンスかと思います。
私の保有状況
39株を保有しています。(妻の口座でも30株保有)。株価が下がったところで買ったので、今のところ順調にプラスとなっています。
まとめ
近年の中国の躍進はすごすぎるので、米中覇権争いも予想外の展開も十分にあり得るかと思います。今のうちに中国にも積極投資を進めてはいかがでしょうか。
では☆彡