
概要
中国移動(ちゅうごくいどう、チャイナ・モバイル)は、中国の移動体通信事業者である。携帯電話の契約者数が7億6000万人を超える、世界最大の携帯電話事業者である。国有企業
通信会社いえば高配当で安定事業という特徴があるため、長期保有しインカムゲインを得るのに向いている分野である。日本では、NTT(配当利回り4.24%)・KDDI(配当利回り3.67%)・ソフトバンク(配当利回り5.91%)といずれも優秀である。アメリカでは、ベライゾン(配当利回り4.45 %)・AT&T(配当利回り7.03%)とこちらも優秀。
日米に負けないのが、中国の通信会社である。
中国の通信会社は、中国移動(チャイナモバイル、China Mobile)の他に、中国聯合通信(チャイナ・ユニコム、China Unicom)、中国電信(チャイナテレコム、China Telecom)がある。
その中でも、チャイナモバイルは独走状態!!
3社の契約者数は次の通り。
- チャイナモバイル 契約件数:9億4697万9000件
- チャイナユニコム 契約件数:3億874万5000件
- チャイナテレコム 契約件数:3億4120万件 ※2020年5月末時点
チャイナモバイルの配当利回りは、脅威の6.57%!!
AT&Tには及ばないものの、素晴らしい配当利回り。しかし、株価としては、約5年間低迷状態であったため、割安株とも言える。ということで、長期保有目的であれば購入チャンスなのではないか?!
チャンスのきっかけ
米中覇権争いが激化している中で、米国は中国に対しての圧力を強めている。そんな中、米ニューヨーク証券取引所(NYSE)が中国通信大手3社のチャイナモバイル(中国移動)とチャイナテレコム(中国電信)、チャイナユニコム(中国聯通)香港の上場廃止を決定。
NYSEによる上場廃止を巡っては方針が二転三転し、3社の株価は乱高下。世界の株価指数から3社を外す動きも出ていた。NYSEは中国人民解放軍が所有もしくは統制していると米国が見なした企業に対する投資を禁じたトランプ政権の大統領令に従い行動していると説明。
ということで、現在NYSEからは上場廃止となっている。これがきっかけとなり、香港市場に上場しているチャイナモバイルの株価の転換期のようにも見える。今後プラスに転じていくとすると、今が絶好の買い場となる。
株価(香港市場)
- 月足で見ると長期間低迷中である。
- 日足 米国で上場廃止となったタイミングは、2021年1月中旬頃であり大きく暴落しているところである。その後、上昇トレンドに転換されたように見えている。



保有状況
現在の保有数量は、500株(最低保有数)です。
大暴落時には、40HKDまで落ちましたのでこのタイミングで購入できていればベストでしたが、私は47.04HKDで購入。現在、約45000円ほどプラスです。



まとめ
今回の米国上場廃止が、香港市場の上昇のきっかけと判断し、今後も長期保有をしていくつもりです。これが吉とでるか凶とでるかは神のみぞ知る・・・
投資は自己判断でお願いします👍
では☆彡